介護報酬改定調査｜回答前に集める現場メモ

1今回の通知で押さえること

この記事は2026年8月10日のVol.1534をもとに公開しましたが、8月26日にVol.1538「令和8年度調査への協力依頼（3回目）」が公表されたため、9月5日に受付状況と期限を更新しました。現場の回答材料を集める方法は残し、現在対応できる調査を先に分けます。

資料では、この調査は令和6年度介護報酬改定に係る効果検証・研究のために実施され、調査結果は令和9年度介護報酬改定の検討の基礎資料としても活用されると説明されています。現場が意見を直接書く場面だけでなく、日々の記録や会議メモが回答の根拠になる点を意識しておきます。

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2調査対象と期限を先に分ける

Vol.1534では、令和8年度に行う調査研究事業として、主に「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等」と「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方」が示されています。どちらの調査票かによって、見る資料と関わる職員が変わります。

2026年8月26日のVol.1538では、高齢者施設等と医療機関の連携体制等の調査は終了とされています。離島・中山間地域・豪雪地帯等の調査は、施設調査が8月31日、自治体調査が9月15日です。同通知は地域加算等の調査について期限後も提出を受け付けると案内していますが、9月5日時点で施設調査の当初期限は経過しているため、最新の受付状況を調査窓口へ確認してください。

最初に行うのは、回答を急ぐことではなく、調査票の種類、到着日、提出方法、回答責任者、施設内で確認する担当を分けることです。期限だけを共有すると、記録担当、相談員、看護職、事務担当の確認が後回しになりやすくなります。

3医療連携の回答根拠を会議メモで残す

医療連携の調査は受付終了と案内されています。回答済みの施設では、協定締結医療機関との連携状況、会議や連絡の実績など、回答の根拠にした会議録・連絡票・入退院時記録を保管し、後日の確認に備えます。

現場職員ができることは、制度用語を解釈することではありません。「いつ、どの医療機関と、何を共有したか」「急変時に誰へ連絡し、次に何を確認したか」のように、記録に残っている事実を探しやすくすることです。医療機関との会議の残し方は協力医療機関の会議頻度でも整理しています。

4地域加算の調査は移動と人員を具体化する

離島・中山間地域・豪雪地帯等の調査では、地域条件による移動、訪問範囲、人員確保、サービス提供のしづらさが回答材料になりやすい領域です。対象地域の有無だけでなく、実際の訪問時間、悪天候時の調整、代替職員の確保、連絡体制を確認します。

数字は「だいたい遠い」ではなく、勤務表、訪問予定、送迎記録、移動時間の実績などから拾います。地域でサービスを切らさない考え方は人口減少地域の介護サービスとも重なりますが、調査回答では印象ではなく、期間と件数をそろえることが重要です。

5回答材料を集める担当を決める

調査票は管理者や事務担当が回答することが多くても、材料は現場に散らばっています。相談員は入退院調整、看護職は医療連携、介護職は夜間や急変時の申し送り、事務担当は提出方法や期限、管理者は最終確認というように、役割を小さく分けます。

集める資料は、会議録、連絡票、ヒヤリハット、勤務表、訪問・送迎記録、利用者説明のメモなどです。個人情報を必要以上に広げないため、調査票の記入要領に沿って、回答に必要な範囲だけを確認します。記録表現で迷う場合は介護記録のNG表現と言い換えのように、評価語より事実を優先します。

6誤解しやすい点

この通知は、令和9年度介護報酬改定の具体的な単位数や基準を決める通知ではありません。調査結果が検討資料になることは示されていますが、「この調査で次の加算が決まった」と現場内で断定しないようにします。

「期限後も提出可能」という記述をすべての調査に当てはめないでください。医療連携調査は終了、地域加算等の調査は引き続き協力依頼という違いがあります。対象調査、回答済みか未回答か、最新の受付状況を管理者と確認します。

7まとめ

効果検証調査は、対象と期限が調査ごとに異なります。Vol.1538で更新された受付状況を先に確認し、対象の調査票について回答責任者と確認する記録を分けて、事実にもとづく回答材料を集めます。

調査は制度改定を予想する場ではなく、これまでの連携や地域条件を正確に伝える場です。回答担当者だけに任せず、必要な記録を短時間で確認できるよう、職場内のメモと分担を整えておきましょう。

8よくある失敗と対策

9よくある質問