介護支援専門員や訪問介護員など、利用者宅を訪問する職員の安全確保は、個人の注意だけに任せるものではありません。厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1508をきっかけに、訪問前、訪問中、訪問後に職場で確認したい実務ポイントを整理します。

この記事の要点

在宅介護従事者の安全確保｜訪問前に確認したい職場のチェックの結論

介護保険最新情報Vol.1508を踏まえ、訪問前の情報共有、退避経路、連絡先を確認します。危険時の安全確保を優先し、訪問後の記録では実施済みの対応と回答待ち・次回の予定を分ける例を紹介します。

  • 在宅訪問の安全確保は、職員個人の注意だけでなく、事業所の方針、相談先、判断基準をそろえることが重要です。
  • 訪問前は、過去のトラブル、本人・家族の状態、訪問目的、連絡手段、複数名対応の要否を確認します。
  • 危険時は記録より先に安全確保と連絡を行います。記録には実際の言動・対応・連絡結果と、未決定の次回方針を分けて残します。

1通知の内容と発出時点

厚生労働省は2026年6月3日、介護保険最新情報Vol.1508として「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出しました。利用者宅を訪問する介護支援専門員や訪問系サービスの職員について、安全確保の取り組みを改めて確認するよう求める内容です。

通知は、2026年6月3日の発出時点で、きっかけとなった事件について警察が捜査中であり、詳しい経緯は明らかでないと説明しています。これは通知当時の記述であり、現在の捜査状況を示すものではありません。本記事では事件の経過を推測せず、通知が示す組織的な安全確保を確認します。

公式通知

在宅訪問

組織対応

2介護現場に関係するポイント

今回の通知は、ケアマネジャーだけでなく、訪問介護員、訪問入浴、訪問看護、福祉用具、通所系の送迎や自宅訪問など、利用者宅や家族と直接関わる場面にも参考になります。職種ごとに訪問目的は違っても、「一人で抱えない」「不安を記録に残す」「複数名対応を検討する」という考え方は共通です。

厚生労働省掲載のハラスメント対策マニュアルでは、事業所の方針、相談窓口、対応手順を整え、訪問前に必要な情報を共有する考え方を示しています。以下の確認項目は、この考え方を訪問場面に当てはめた編集部の整理です。事業主の防止措置や相談先は介護現場のハラスメント対策も参照してください。

3訪問前に職場で確認したいこと

訪問前の確認は、長い会議にする必要はありません。新規利用者、苦情対応後の訪問、家族間の意見が割れているケース、過去に大声や威圧的な言動があったケースなどは、短くてもチームで状況を共有します。

確認したい項目は、訪問目的、予定時間、同席予定者、前回のやり取り、本人や家族の不安、緊急連絡先、帰所予定時刻、電話やチャットでの連絡方法です。必要に応じて、二人体制、管理者同行、訪問時間の調整、事前電話、関係機関への相談を検討します。

マニュアルの本文16頁は、訪問先から速やかに外へ出られる経路を確認し、担当職員間で共有することも挙げています。退避経路と連絡先を訪問前に確認し、実際の訪問先の状況も確かめます。

4訪問中に無理をしない判断基準

訪問中に強い威圧、物を投げる、退室を妨げる、身体的な接触、職員の私生活を詮索する発言などがあれば、支援の継続だけを優先しない判断が必要です。すぐに危険がある場合は、記録を待たず、事業所の緊急時手順に沿って安全な場所への退避や応援・管理者への連絡を行います。状況に応じた警察への通報なども含めて対応します。

迷いやすいのは、「少し怖かったが大きな問題ではない」と感じる場面です。小さな違和感でも、次回同じ職員が一人で訪問してよいか、別の職員なら安全か、電話確認に切り替えられるかを検討する材料になります。

5誤解しやすい点

安全確保の確認は、利用者や家族を一律に危険視するためのものではありません。病状、認知症の症状、生活上の困りごと、家族の疲労などが背景にある場合もあります。だからこそ、職員だけで抱えず、状況を整理して適切な支援や相談につなげます。

また、通知が出たからといって、すべての訪問を二人体制にするという意味でもありません。人員、サービス内容、利用者の状態、過去の経緯を踏まえ、事業所ごとのルールと自治体・関係機関の助言に沿って判断します。

6記録・申し送り・チーム共有へのつなげ方

安全を確保した後、いつ、どこで、誰からどのような言動を受けたか、職員が実際に行った対応を記録します。「怖かった」などの気持ちも相談時に伝えられます。厚生労働省掲載の相談シートは、相談相手・日時・その後の対応と、自分の心身の状態や今後の希望を別々に記入する構成です。記入・提出がなくても相談できるため、書き終えるまで連絡を待つ必要はありません。

以下は、訪問を終えた後の共有を想定した架空の記録例です。「10:10、利用者宅の居間で、家族が『説明と違う』と大声で発言。10:20の訪問終了後、10:25に管理者Aへ電話し、発言と次回訪問への不安を報告した。管理者Aは次回の同行可否を確認すると回答。10:30時点では同行者・訪問方法は未決定。管理者Aが確認後に担当職員へ連絡する予定」と分けて書きます。

例の時刻は連絡まで待つ時間の目安ではありません。危険があれば訪問終了を待たず退避・連絡を優先します。電話をかけてもつながらなかった場合は「報告済み」とせず、その事実と次に連絡する先を残します。同行の予定を実施済みと書かず、決定後に担当者・方法を追記します。文章の組み立ては申し送りの例文とテンプレートも参考にしてください。

7まとめ

在宅介護従事者の安全確保は、現場の気合いや経験だけで成り立つものではありません。訪問前の情報共有、訪問中の退避・連絡基準、訪問後の記録と申し送り、相談先の明確化を職場でそろえることで、職員と利用者の双方が落ち着いて支援を続けやすくなります。

8よくある失敗と対策

よくある失敗対策
不安な訪問を職員個人の判断に任せる管理者、担当者、必要時は関係機関で事前に状況を共有し、訪問方法を決めます。
連絡の予定だけで報告済みと書く実際の連絡相手・日時・回答を残し、不通・回答待ち・次回の予定は分けます。危険時は回答待ちにせず安全確保と連絡を優先します。
複数名訪問の基準があいまい威圧的な言動、退室困難、苦情対応後など、検討する条件を職場でそろえます。
緊急時の連絡先を訪問者だけが把握している訪問予定、帰所予定、連絡手段、管理者への報告手順をチームで確認します。

9よくある質問

介護保険最新情報Vol.1508は何を求めていますか？

介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保について、自治体や事業所が改めて確認し、関係機関と連携しながら必要な対策を講じるよう促す内容です。

訪問前に毎回確認したいことは何ですか？

訪問目的、同席者、過去の不安場面、緊急連絡先、予定時間、複数名訪問や電話確認の必要性を確認します。判断は事業所のルールに沿って行います。

記録を書き終えてから相談した方がよいですか？

危険があるときは、安全確保と連絡を先に行います。厚生労働省掲載の相談シートも、記入・提出をしなくても相談できるとしています。落ち着いてから、確認できた言動、実際の対応、連絡相手と結果を補い、未実施の予定は分けて記載します。

参考・出典

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