在宅介護従事者の安全確保｜訪問前に確認したい職場のチェック

1何が話題になっているか

厚生労働省は2026年6月3日、介護保険最新情報Vol.1508として「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発出しました。利用者宅を訪問する介護支援専門員や訪問系サービスの職員について、安全確保の取り組みを改めて確認するよう求める内容です。

きっかけとなった事件の詳細は捜査中であり、個別事案を現場で断定的に語るべきではありません。一方で、在宅訪問は職員が一人で利用者宅へ入る場面が多く、事業所として事前確認、相談体制、緊急時の連絡方法をそろえておく必要があります。

2介護現場に関係するポイント

今回の通知は、ケアマネジャーだけでなく、訪問介護員、訪問入浴、訪問看護、福祉用具、通所系の送迎や自宅訪問など、利用者宅や家族と直接関わる場面にも参考になります。職種ごとに訪問目的は違っても、「一人で抱えない」「不安を記録に残す」「複数名対応を検討する」という考え方は共通です。

厚生労働省のハラスメント対策資料でも、利用者や家族等からの著しい迷惑行為への対応は、職員本人の我慢ではなく、事業所の方針、相談窓口、対応手順の整備として扱われています。現場では、危険を感じてから考えるのではなく、訪問前の段階で判断材料を集めておくことが大切です。

3訪問前に職場で確認したいこと

訪問前の確認は、長い会議にする必要はありません。新規利用者、苦情対応後の訪問、家族間の意見が割れているケース、過去に大声や威圧的な言動があったケースなどは、短くてもチームで状況を共有します。

確認したい項目は、訪問目的、予定時間、同席予定者、前回のやり取り、本人や家族の不安、緊急連絡先、帰所予定時刻、電話やチャットでの連絡方法です。必要に応じて、二人体制、管理者同行、訪問時間の調整、事前電話、関係機関への相談を検討します。

4訪問中に無理をしない判断基準

訪問中に強い威圧、物を投げる、退室を妨げる、身体的な接触、職員の私生活を詮索する発言などがあれば、支援の継続だけを優先しない判断が必要です。すぐに危険がある場合は、事業所の緊急時手順に沿って退避や連絡を行います。

迷いやすいのは、「少し怖かったが大きな問題ではない」と感じる場面です。小さな違和感でも、次回同じ職員が一人で訪問してよいか、別の職員なら安全か、電話確認に切り替えられるかを検討する材料になります。

5誤解しやすい点

安全確保の確認は、利用者や家族を一律に危険視するためのものではありません。病状、認知症の症状、生活上の困りごと、家族の疲労などが背景にある場合もあります。だからこそ、職員だけで抱えず、状況を整理して適切な支援や相談につなげます。

また、通知が出たからといって、すべての訪問を二人体制にするという意味でもありません。人員、サービス内容、利用者の状態、過去の経緯を踏まえ、事業所ごとのルールと自治体・関係機関の助言に沿って判断します。

6記録・申し送り・チーム共有へのつなげ方

不安な場面は、「怖かった」「大変だった」だけでは次の判断に使いにくくなります。いつ、誰が、どの場面で、どのような言動や状況があり、職員がどう対応したかを、事実と対応に分けて残します。

たとえば「訪問開始10分後、家族より大声で契約内容への不満あり。玄関側に立ち位置を変え、管理者へ電話連絡。次回は管理者同行を検討」のように書くと、次の訪問準備につながります。記録は責めるためではなく、安全に支援を続けるための共有資料として扱います。

7まとめ

在宅介護従事者の安全確保は、現場の気合いや経験だけで成り立つものではありません。訪問前の情報共有、訪問中の退避・連絡基準、訪問後の記録と申し送り、相談先の明確化を職場でそろえることで、職員と利用者の双方が落ち着いて支援を続けやすくなります。

8よくある失敗と対策

9よくある質問