補足給付の所得区分見直し｜8月以降の認定証・請求確認

1何が話題になっているか

厚生労働省は令和8年6月22日付の介護保険最新情報Vol.1513として、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」を発出しました。通知では、介護保険施設における食費・居住費の助成である特定入所者介護（予防）サービス費、いわゆる補足給付について、所得区分の基準の一部を見直すことが示されています。

具体的には、補足給付の支給や食費・居住費の負担限度額の設定に係る所得区分の基準の一部を、80.9万円から82.65万円へ見直す内容です。施行期日は令和8年8月1日で、現在は施行済みです。背景として、令和7年の老齢基礎年金の満額が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないようにする趣旨が説明されています。

2介護現場に関係するポイント

今回の通知は、介護職員の日々のケア手順を直接変えるものではありません。一方で、施設入所やショートステイで食費・居住費の説明を受ける利用者・家族にとっては、請求額や認定証の見え方に関係する可能性があります。相談員、事務、請求担当だけでなく、現場で家族から質問を受けやすい職員も概要を共有しておきたい内容です。

注意したいのは、通知の数字だけを見て「この利用者は対象になる」「負担が必ず変わる」と現場で断定しないことです。補足給付は、市町村民税の課税状況、年金収入等、預貯金等、配偶者の状況、利用サービスなど複数の条件で確認されます。現場では、本人の負担限度額認定証と市町村からの案内をもとに確認します。

3職場で確認したいこと

まず、8月以降の説明や請求が現在の認定証に沿っているかを、相談員、事務、請求担当、フロアリーダーで確認します。既に負担限度額認定証を持っている利用者について、認定証の有効期間、更新手続き、8月以降の取り扱いを一覧にしておくと、家族から質問が来たときに慌てにくくなります。

次に、市町村への確認ルートを整理します。自治体によって案内文、更新書類、問い合わせ窓口、説明のタイミングが異なることがあります。施設内で独自解釈を広げるのではなく、「この質問は相談員へ」「この判定は市町村へ」「請求額は事務で確認」と分けておくことが大切です。

4利用者・家族への説明で気をつけること

家族への説明では、「2026年8月から補足給付に関係する所得区分の基準の一部が見直された」という事実と、「個別の負担額は認定証や市町村の判定を確認する」という線引きを分けて伝えます。制度名や金額だけを並べると不安が強くなるため、何を確認すればよいかを短く示す方が実務的です。

たとえば、「負担限度額認定証の更新案内が届いたら、期限内に手続きをお願いします」「施設では認定証の内容を確認して請求に反映します」「不明点は市町村または施設の相談員に確認します」といった説明にそろえると、職員による言い方のばらつきを減らせます。

5誤解しやすい点

「年金が少し上がると、必ず施設費が上がる」という単純な話として広げるのは避けます。今回の見直しは、老齢基礎年金の満額が従来基準を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないようにする趣旨で説明されています。利用者ごとの結果は、市町村の認定や他の要件と合わせて確認されます。

また、補足給付は「施設が自由に減免する制度」ではありません。市町村の認定を受け、負担限度額認定証などに基づいて扱う制度です。現場判断で請求や説明を変更せず、施設の請求手順と自治体資料に沿って対応します。

6記録・申し送り・チーム共有へのつなげ方

制度変更の確認は、相談員や事務だけの作業に見えますが、家族対応や利用者の不安への声かけは現場にも関係します。家族から質問があった日、説明した内容、相談員へつないだ内容、認定証のコピー確認が必要な場合などは、施設ルールに沿って記録・申し送りに残します。

おすすめは、8月以降の利用分について短い共有メモを作ることです。「対象になり得るサービス」「確認する書類」「質問を受けたときのつなぎ先」「言い切らない表現」をまとめておくと、早番・遅番・夜勤で説明がずれにくくなります。

7まとめ

介護保険最新情報Vol.1513は、補足給付に関する所得区分の基準の一部を、令和8年8月1日から見直す通知です。介護施設や短期入所では、負担限度額認定証、8月利用分の説明、市町村への確認、家族対応の申し送りを早めに整理し、現場で独自判断をしない体制を作っておくことが重要です。

8よくある失敗と対策

9よくある質問