熊本地震の認定期限特例｜現場で見る連絡メモ

1今回の通知は期限確認の特例として見る

厚生労働省は2026年8月17日、介護保険最新情報Vol.1536として「令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について」を発出しました。通知では、災害により市町村が認定更新の事務を行うことが困難な状況を踏まえ、認定有効期間を延長できる措置が示されています。

現場では、制度の細かな適用を独自に判断するより、利用者の住所、認定期限、更新申請の状況、家族やケアマネへの連絡をそろえることが先です。災害BCPそのものの見直しは介護現場の災害BCP見直しで扱っているため、この記事では認定期限と連絡メモに絞ります。

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2対象になり得る人を住所と期限で確認する

通知では、令和八年熊本地震により災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する被保険者について、要介護認定有効期間と要支援認定有効期間に、市町村が定める期間を最長12か月まで合算できるとされています。内閣府資料では、熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されたことが示されています。

ただし、対象かどうかは「いま利用している事業所の所在地」だけでは決まりません。被保険者の住所、保険者市町村、認定有効期間、避難や一時受入の状況を分けて確認します。住所が被災区域内でも、個別の扱いは市町村の案内に沿って確認します。

3満了日の範囲をカレンダーで押さえる

Vol.1536では、特例がなければ2026年7月28日から2027年7月31日までの間に満了する要介護認定有効期間・要支援認定有効期間について、特例の対象になることが示されています。まずは利用者台帳や介護保険証の有効期間を見て、この範囲に入る人を抽出します。

「期限が近いからすぐ更新申請」と決めつけず、担当ケアマネ、市町村窓口、家族へ確認した内容を残します。更新申請済み、申請予定、確認待ち、特例対象外のように状態を分けると、夜勤者や応援職員にも伝わりやすくなります。

4事業所指定や専門員証の期限も管理者へ共有する

通知には、要介護・要支援認定だけでなく、指定居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護支援専門員証、主任介護支援専門員更新研修の修了など、特定権利利益の満了日延長に関する項目も示されています。延長後の満了日は2027年1月27日とされています。

この部分は介護職員が単独で判断する領域ではありません。管理者、事務担当、ケアマネジャーが確認する項目です。現場リーダーは、利用者支援に影響しそうな指定更新やケアマネ証の期限確認が必要な場合、会議メモや申し送りに「管理者確認中」と残す程度にとどめます。

5家族とケアマネへの連絡は事実だけでそろえる

災害後は、家族から「介護保険証の期限が切れそうだが大丈夫か」「避難先でもサービスを使えるか」といった問い合わせが入りやすくなります。返答では、延長が決定したように断定せず、確認した市町村名、問い合わせ日時、担当部署、次に確認する日を伝えます。

申し送りには、「熊本市保険者、認定有効期間2026年9月30日、8月19日ケアマネへ確認依頼、家族へ市町村確認後に連絡予定」のように、主語と期限を入れます。印象や推測を避ける記録の考え方は介護記録のNG表現と言い換えと同じです。

6受入や訪問再開の前に確認表を作る

被災区域からの一時受入、避難先での訪問再開、ショートステイ利用、福祉用具や訪問看護との連携がある場合、認定期限の確認はサービス調整と一体になります。利用者ごとに、保険者、認定区分、有効期間、担当ケアマネ、家族連絡先、市町村確認の有無を一覧にします。

訪問系サービスでは、職員の安全確認や連絡経路も同時に見ます。外へ出る支援の安全確認は在宅介護従事者の安全確保も参考になります。災害時は情報が変わりやすいため、確認表には必ず更新日と担当者を残します。

7まとめ

介護保険最新情報Vol.1536は、令和八年熊本地震に伴い、要介護・要支援認定期間などの期限確認を市町村の案内に沿って進めるための通知として受け止めると現場に落とし込みやすくなります。対象者を住所と期限で確認し、更新申請の要否を一人で判断しないことが大切です。

現場で持つメモは、利用者名だけでなく、保険者、認定有効期間、確認先、確認日、家族・ケアマネへの連絡状況、次回確認日を入れます。制度判断は自治体へ戻し、ケアの継続に必要な事実をチームで見える形にしておきましょう。

8よくある失敗と対策

9よくある質問